NCAGEは各企業に割り当てられる識別番号であり、各事業体ごとに1つ与えられる。各地に工場や事業所を有している場合であっても、製造している品目の設計管理権限をその工場などが有さない限り、本店と同じ番号を有することとなる。
NCAGEには事業体名、所在地、連絡先が記録され、閲覧できる環境下におかれる。国内だけではなく、海外からも当然閲覧することができる。自社データの管理は自社で行うこととされている。
またNSNとの関連性によって「どの事業体が製造しているか」を示す。そのため、ある品目を入手しようとしている組織、あるいはその品目を製造する能力を必要としている組織からの連絡を受ける可能性がある。
移転や合弁/統合、担当者の変更などが起きた場合はもちろん、年に一回は内容を見直すことを推奨されている。これはSAMと呼ばれる米国の会計システムにも関連してくるが、なにより商機を逃さないためにも定期的に「自主的」な更新が必要である。
NCAGEは集約され、広範性と信頼性を前提とした巨大な企業DBとなった。
欧州の大手企業ではこのNCAGEを活用してサプライチェーン管理に取り組んでいると聞く。NCAGEをまるで入札のためのワンタイム・コードのように使用するのではなく、NATOから付与され、企業の識別子として継続利用されていく番号だとして、額に入れて他の証明書などと一緒に壁に飾っている企業もあると聞く。
あらゆるものをデータ化する際には各個を示す識別子があるはずで、数珠つなぎとなっている。データを信頼することを前提にいろいろな体制を整えていることから、質を伴わないデータは信頼に値しないと判断されてしまう。それが個人のデータであれば、個人に。組織のデータであれば組織に「信頼に値しない」という印象が移らないとも言えない。